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2019.7.3

みんなが住みたいエリアの資産価値に期待! 東京では港区がトップで2位は世田谷区

(画像=picture cells / Shutterstock.com)
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各種の「住みたい街ランキング」「住んでみたい街ランキング」は、街といっても実際には駅単位での評価になっていることが多く、実態がわかりにくいことがあります。たとえば、リクルート住まいカンパニーの『住みたい街ランキング2019関東版』では、横浜駅がトップですが、横浜市のうちどこまでを横浜駅のエリアとしているかが漠然としています。そこで、ここでは自治体別のランキングを紹介します。投資用不動産の立地を検討するときには、自治体別のランキングも参考にしてはいかがでしょうか。

上位には都心や城西・城南エリアの各区が並ぶ

まず、自治体別のランキングのベスト10は以下の通りです。

1位.東京都港区
2位.東京都世田谷区
3位.東京都目黒区
4位.東京都渋谷区
5位.東京都新宿区
6位.東京都品川区
7位.東京都千代田区
8位.東京都文京区
9位.神奈川県鎌倉市
10位.東京都杉並区

上位には東京都心の各区がずらりと並び、世田谷区や杉並区といった住宅地として人気の高い城西・城南エリアの各区もランクインしています。東京23区以外では、唯一鎌倉市が神奈川県からベスト10入りを果たしています。

10位以下には人気上昇中の市が目立つ

11位の東京都中央区に続くのは12位の東京都武蔵野市で、13位は千葉県船橋市、そして15位と16位には横浜市の中区、西区が入り、17位、18位にはさいたま市大宮区、さいたま市浦和区と続き、19位は千葉県浦安市でした。

自治体別に見ると、都心を中心に東京23区が上位を占めるものの、郊外にも「住みたい自治体」が少なくありません。中でも、神奈川県鎌倉市は前年12位から9位にジャンプアップし、千葉県船橋市は2017年の19位、2018年の14位から、2019年には13位まで上昇しています。

東京23区の都心や城西・城南エリアはすでに高くなり過ぎて、不動産投資先として手が届かなくなっているエリアも少なくないので、こうした将来性の高そうな自治体に目を向けてみるのもいいかもしれません。

世田谷区や品川区は周辺県居住者の支持率が高い

住みたい自治体のベスト10の支持者の居住地を見ると、すべてにおいて所在都県の住民の割合が最も多い結果となりました。ベスト10のなかでも、特に所在都県の住民の支持率が高いのが東京都杉並区の75.5%で、東京都文京区が64.9%、東京都千代田区は64.9%となっています。

反対に、他都県住民からの支持率が比較的高いのは、神奈川県鎌倉市。鎌倉市に住みたいと答えた人のうち、神奈川県在住者は50.2%で、東京都民が22.0%、埼玉県民が11.2%、千葉県民が10.2%でした。首都圏広域から人気を集めていることがわかります。

それに対して、東京都世田谷区や東京都目黒区、東京都品川区は神奈川県民の支持率が比較的高く、東京都文京区や東京都新宿区は埼玉県民からの支持が多いです。周辺県民からすると、地理的に比較的近く、鉄道でつながっている自治体なので、親しみを感じているのかもしれません。

若い世代の支持率が高いのは東京都港区と世田谷区

将来の資産価値を考えるなら、若い世代に支持される割合が高い自治体に注目してみてはいかがでしょうか。

20代、30代、40代に分けると、ベスト10のうち20代の割合が最も高かったのは東京都新宿区の36.8%です。次いで東京都港区の32.3%、東京都文京区の29.8%、東京都渋谷区の29.3%という結果で、新宿や六本木など若者に人気のエリアを含む自治体が20代に支持されています。

一方、神奈川県鎌倉市は20代の割合が19.5%と最も低く、40代が47.5%、30代が33.1%と比較的高い年齢層の支持率が高いという特徴があります。

長い目で見れば、そのエリアを支持する世代の違いは、将来の資産価値に影響してくるかもしれません。このように、投資用不動産の立地を検討するときには、現状の人気度合いだけに注目するのではなく、データを元にそのエリアの将来性もよく考えみてはいかがでしょうか。

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