ライフスタイル
2019.5.22

新しすぎる働き方 仕事と余暇を一緒に楽しむ「ワーケーション」の最新事情

(画像=kudla/Shutterstock.com)
(画像=kudla/Shutterstock.com)
働き方改革関連法が2019年4月からスタートしました。残業や長時間労働に関するルールが厳しくなり、頭を悩ませている経営者や管理職の人も多いでしょう。罰則があるだけに、言い訳は許されない状況です。そんな中、有給休暇取得率アップの効果が期待される制度がワーケーションです。欧米ではIT企業を中心に普及が進んでおり、国内でも導入企業が増えています。

JALや日本マイクロソフトに導入されているワーケーション

ワーケーションとは、リゾート地などの魅力的な環境で仕事(ワーク)をしつつ休暇(バケーション)も楽しむ、新しい働き方のことです。国内では、JALや日本マイクロソフトなどで導入されています。ワーケーションは、オフィスから離れた場所で仕事をするテレワークの進化形と考えられているため、これまで積極的にテレワークを推進してきた企業との相性が良いようです。

大手企業や経済界がワーケーションに注目する背景として、日本の有給休暇取得率が極端に低いことが挙げられます。厚生労働省の「就労条件総合調査(2017年)」によれば、国内企業の有給取得率は約50%。10年前と比較しても数%しか上昇していません。海外では有給消化率100%の国も多いなか、日本は最下位ランクです。これらを背景として、有給休暇を取りやすい環境づくりの一環として、現在ワーケーションが注目を浴びているのです。

ワーケーションの導入例 ジャルパックの場合

実際にワーケーション導入している企業では、どのような形でこの制度が利用されているのか見てみましょう。JAL(株式会社ジャルパック)の導入事例では、女性社員が1泊2日でワーケーション制度を利用しました。朝7時台に羽田を出発、旅先の和歌山県の南紀白浜で新商品のミーティングやメールコミュニケーションなど計4時間の業務をこなし、ホテルに一泊してリフレッシュし、翌日は熊野古道を散策するというスケジュールでした。

ちなみに、JALでは自社でワーケーション制度を取り入れると同時に、顧客にもワーケーションをすすめています。たとえば、海外ツアーではワーケーションに適したコワーキングスペースが整ったハワイのラグジュアリーホテルを紹介しています。

JTBとスノーピークがワーケーション商品を共同開発

ワーケーション関連で話題になったニュースに、2019年4月からJTBとスノーピークが共同開発した「CAMPING OFFICE HAWAII」のリリースがあります。これは、よりクリエイティブに過ごしたい人向けのサービスです。宿泊はJTBが提携するホテルなどを利用し、滞在プログラムとしてスノーピークのフィールドギアや研修プログラムを活用するという内容です。

具体的には、ハワイの大自然を満喫しながらワーケーションすることで、仕事の効率化に加えて、イノベーションやアイデアの創出を目指すものです。大自然に包まれている開放感や日常生活とは違う時間の流れに身を置くことで視点が切り替わり、新しい発想が生まれやすくなるといいます。

スノーピークは、アウトドアをテーマに革新的なコンテンツを発信し続ける企業です。同社の参入でトレンドに敏感な人やアウトドアファンにも、ワーケーションが浸透しやすくなったと言えるでしょう。

ワーケーションの導入は慎重にするべきとの意見も

2019年春の段階では、ワーケーションについては賛否両論あります。慎重派の意見としては、「仕事をしていたら休暇じゃない」「情報漏洩のリスクがある」などがあります。たしかに利用の仕方を一歩間違えれば、サービス残業の隠れみのになる可能性もあるため、制度設計には慎重を期す必要があるでしょう。

いずれにしても、ワーケーションが新しい働き方の主流になるかどうかを判断するには、もう少し時間がかかりそうです。とはいえ、導入企業が一気に増えたときに乗り遅れないよう、ワーケーションに対してアンテナを張っておく必要はあるでしょう。

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