インタビュー
2018.11.30

【弁護士法人前島綜合法律事務所 所長・前島憲司さんインタビュー】 不動産投資をされている方から相続のご相談を受けることも。リアルな体験を共有できることがうれしいですね。

本厚木に事務所を開設以来10年以上わたり、地域に寄り添う法律相談で信頼を集める前島綜合法律事務所。交通事故の示談交渉、離婚調停、相続のお手伝い、雇用トラブルなど、個人のご相談から法人案件まで幅広く取り扱っています。

所長の前島憲司さんは現在、9名の弁護士を抱え3つの拠点で事務所を展開。弁護士としてだけではなく経営者としてもご活躍されるかたわら、マンションによる不動産投資にも取り組まれています。

「ある程度放っておいても大丈夫なところが自分に合っている」と不動産投資の良さを語る前島さん。そんな前島さんに、お仕事のことから投資に対する想いやお考えまで、幅広く語っていただきました。

「もともと独立は考えていなかったんです」


―現在3つの拠点で事務所を構えておられますが、どのような経緯で独立開業されたのでしょうか?

私は法律事務所の従業員として弁護士のキャリアをスタートしました。当時は借金整理の需要や国選弁護人の不足などの影響から次から次へと仕事が舞い込んでくる状態で、事務所に所属しつつ個人でも仕事を請け負っていました。今でこそ厳しくなっているのですが、当時は弁護士が個人で仕事を受けることが珍しくない時代だったんです。

人手不足もあり、依頼はどんどん増えていきました。一方、自分の仕事にばかり注力してしまったこともあり、所属していた事務所の所長との相性が悪くなってしまって…。それで退所しようと決意したのですが、転職で他の事務所に応募をしてみても、タイミングが悪くてなかなかいい連絡が返って来なかったんです。でも、よくよく計算してみたら、事務所からもらっている給料よりも個人的に受けている仕事のほうが収入が高かった。「これはいけるのでは」と思い、独立を決意しました。

―実際、経営者になられて、ご自身の中で変化はありましたか?

弁護士としてのやりがいは、解決事例を1つずつコツコツと増やしていくことです。しかし経営者となってからは、別の視点でのやりがいも増えてきました。納税・社会保険・雇用の確保など、経営者しかできない仕事もおもしろいと思うようになったんです。

経営者は、自分の食いぶちだけを稼ぐのではダメで、従業員のことはもちろん会社全体のことを考えていくべきですよね。さらに、事業をまわしていくだけでなく次の世代に託していくことまで考えるようになります。おかげで、今では若手の育成にもやりがいや使命を感じるようになりました。最初は必要に迫られて独立したわけですが、今となっては独立してよかったと思います。

―経営者として大変だと思う点はありますか?

もちろんありますよ。私たちは仕事柄、人を疑う癖がついているので、例えば私が部下に何かを指示しても、まず黙って従うということがない(笑)。主義主張も強いですし。弁護士がはっきりと意見を述べなければ訴訟に負けてしまいますから当然ですよね。

そういった従業員をまとめていくために、自分の意見を積極的に開示することを心がけています。無理やりわかってもらおうとするのではなく、開示していくだけ。そうしていくうちに私の考えが浸透し、だんだんと理解していってくれるのではないかと思っています。

悩んでいる方の背中をそっと押してあげるような存在でありたい


 ―前島綜合法律事務所の特色について教えてください。

私たちの事務所は、人と人との距離感を大事にしています。わざわざ1時間も2時間も電車に乗って相談に行くよりも、近場に頼りになる場所があれば足も運びやすいですよね? うちは、地域のみなさんが腹を割って話せる場所としての法律事務所だと、私は思っています。

―具体的に地域の皆様に対して働きかけをされていることはありますか?

まず、ホームページをいち早く開設したということですかね。一般の会社ではホームページくらい当たり前でしょうが、我々の業界はWEBへの対応が非常に遅く、開設当時はかなり新しい試みだったと思います。

また、私自らが、商工会議所やロータリークラブ(国際的な社会奉仕連合団体)など地域のコミュニティに積極的に顔を出すようにしています。これも事務所の営業・広報の一環として行っているものです。私が事務所の仕事をとってきて、現場は他のスタッフに任せるという流れですね。

弁護士はこういった営業広報活動が苦手な人ばかりなんですが、弁護士事務所という普段あまり馴染みのない場所だからこそ、ハードルをなるべく低くし、困っている方が気軽に相談できる場所にしようと心がけています。

―相談主の方とやり取りをする際に心がけていることはどんなことですか?

法律相談というのはあくまでも意思決定の「お手伝い」であって、最終的なジャッジをするのはご本人です。例えば離婚調停の場合、実際に別れたほうが良いか悪いかというのは当人同士の問題で、そこには経済的理由や人間関係など様々な要因が複雑に絡み合っています。法律論だけでは結論づけられないんですね。だから私たち弁護士は、「こういう法律が使えます」と問題解決のためのツールを紹介する。言わば対処療法なんです。どっちがいいかを決めるだけなら、占いをしてもらったほうがよっぽどいいと思います(笑)。

「離婚したいんです…」という相談に対して「そうですか!ぜひ離婚しましょう!」と言うのではなくて、経済状況なども含め現実的な問題をきちんとヒアリングし、アドバイスしていく。実際問題、養育費や生活費はそう簡単にもらえるようなものではないですし。一方で「もう精神的にどうしようもなく嫌だ!」という方には、いったん距離を置いてもらってから対処するようにするなど、それぞれの状況に応じたアドバイスをするようにしています。

―その状況をしっかり把握する上でも、やはり「足を運びやすい」ということは大切ですね。

この仕事にはある程度、感覚的なところが必要で、だから電話やメールだけじゃ無理なんです。やっぱり会わないとわからない。話を聞いて、悩んでいる方の背中をそっと押してあげるような存在でありたいと思っています。

―もし、独立して前島さんのように活躍したいと思われている弁護士の方がいたら、どのようにアドバイスされますか?

一国一城の主になるだけで「独立」というのは大きな間違いだと私は思っています。昔で言うと、一万石以上じゃないと大名とは言えない。自分1人の食いぶちしか稼げていないのであれば、それは殿様ではないんですね。自分1人の仕事だけでなく、雇用を創出してこその経営者です。独立をしたからには、事業体を大きくしてほしい。そこから見えてくる景色がきっとあると思います。

不動産投資はある種の「社会貢献」だと思う


 ―では、投資にご興味を持ったきっかけについて教えてください。

なりゆきで経営者になったのですが、今となってはビジネスが楽しくて、今後、新規事業などでお金が必要になる時が来ると思い、経営のためにも投資を行うようになりました。積極的にお金をまわすというほどではありませんが、かといってすべて普通預金で置いておくのはもったいない。ある程度のキャッシュは残しておきつつ、しばらく動かさなくてもいいかなと思うぶんを投資にまわすようにしています。

―これまでどのような種類の投資を経験されていますか?

ロータリークラブの付き合いもあって、株と投資信託を若干持っています。あとは生命保険。保険も広義では投資ですからね。でも、不動産投資については、あまり興味はありませんでした。けれど、確か3年前ぐらいだったかな、私が講演をしたセミナーに日本ワークスさんの営業の女性が来てくれて、講演の後の懇親会でお話をしたことがスタートでした。

―実際に不動産投資を始めてみて、いかがでしたか?

最初はその営業の彼女を応援する意味合いもあって始めたんですが、お部屋を探している方に住居を提供しているという点で、これはある種の社会貢献でもあるのかな、と思もうようになりました。今入居されている方も、すでに4回目の更新をしてくださっています。社会にお金を投入している分、世間の役に立っている気がして、うれしいですね。

仕事では相続の相談を受けることもあるのですが、その中には不動産投資をされている方も多く、自分も投資をしていることでリアルな経験を共有できるのがうれしいですね。リスクばかりに目を向けて不安をあおるようなことばかり話す弁護士もいるようですが、その人が承知して投資を行っているならいいんじゃないかと私は思います。物事には、何においても良い面と悪い面がありますから。

―これから投資をする方に向けて、ぜひメッセージをお願いします。

不動産投資は息の長い資産運用ですから、「農耕型」の資産運用をしたい方には合うと思います。私の場合、複雑な資産運用をすると管理が大変になってしまったり、四六時中気になってしまってストレスが溜まってしまったりして、本業である事務所の経営の方がおろそかになってしまいそうになりますが、そうならないよう、任せるところは日本ワークスの担当営業さんに任せています。ある程度放っておいても大丈夫な投資だという点が、私にとってはとてもいいですね。

あとは、資産がいわば塩漬けになってしまうので、なけなしのお金を払ってやるような投資ではないと私は思います。投資は自分の身の丈に合わせてやるのが一番。お金のまわしかたに対する考え方は人それぞれ違いますから、自分の性格や志向も考えて、投資をする対象をよく吟味したほうがいいですね。
 
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