資産運用
2019.7.8

五輪閉幕後の東京の勢いが凄すぎる オリンピックロスは心配無用?

(画像=BT Image / Shutterstock.com)
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「東京五輪が終わると、経済や不動産は低迷するのでは?」という意見も聞かれます。しかし、東京周辺の不動産開発は、五輪の開幕で終わりではなく、閉幕後に開発ラッシュがやってきます。近年の五輪開催国は、いずれも閉幕後に成長局面に入ったというデータもあります。これらを見ると、2020年以降の東京の予想図が見えてきます。

ロンドン五輪開催後3年の実質GDP成長率は?

東京五輪は成熟した先進国での開催ということで、ロンドン五輪(2012年)が比較対象として適しています。ロンドン五輪後、オリンピックロスはあったのでしょうか。ロンドン五輪開催年から3年間の実質GDP成長率は、以下の通りです。
  • 2012年(開催年) 1.4%
  • 2013年 2.0%
  • 2014年 2.9%
  • 2015年 2.3%
出所:みずほ総合研究所レポート「日本経済は五輪ロスに陥るのか

ロンドン五輪を見る限り、「オリンピックロスはなかった」と言い切れる結果です。開催年は成長率1%台、翌年から3年は2%台キープですから、経済は五輪開催後のほうがむしろ上昇しています。

2000年以降の五輪でもオリンピックロスは皆無

視野を広げて、他の五輪開催国の実質GDP成長率もチェックしてみましょう。2000年以降に五輪が開催された都市(国)は、シドニー(オーストラリア)、アテネ(ギリシャ)、北京(中国)、ロンドン(イギリス)、リオデジャネイロ(ブラジル)です。

前項で参照したみずほ総合研究所のレポートによると、これら5ヵ国の大半が五輪開催後のGDP成長率でプラスになっています。例外はリオデジャネイロだけで、開催年のGDP成長率がマイナス3.5%。しかし、翌年にはプラス成長に転じており、こちらもオリンピックロスはなかったと言えるでしょう。

五輪開催効果は、世界的な経済危機にも強いようです。北京五輪では、閉幕直後にリーマン・ショックがあったにも関わらず、GDP成長率は9%台をキープしました。これを踏まえると、もし東京五輪の開催後に日本がマイナス成長になったとしたら、レアケースになります。

東京五輪開催後は都内各所で開発ラッシュ

東京五輪のオリンピックロスの可能性は低い。五輪開催後、東京各所で大規模な不動産開発が予定されていることも、この予想を補完する材料です。東京五輪に関連する開発と言えば、選手村を分譲マンションとして再利用する「HARUMI FLAG (ハルミフラッグ)」や会場建設をイメージする人が多いでしょう。しかし、これらは序章に過ぎず、2020~2030年が開発の本番なのです。

2020年以降の東京都内の大規模な不動産開発は、紹介するときりがないほどあります。品川周辺だけで見ても、東京五輪の開催に合わせて2020年春に山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」が開業。翌2021年には浜松町2丁目他に新たな世界貿易センタービル南館(地上39階)が完成します。

続いて2023年には、地下鉄三田駅に近い約22万平方メートルの敷地(三田3・4丁目)に超高層ビルを含む4棟のビルが建ちます。さらに2025年には、新駅近くに延べ約85万平方メートルの新たな街が誕生。駅と街を融合した「エキマチ一体化」にJR東日本が挑みます。

他エリアでは、虎ノ門・麻布台周辺の延べ86万平方メートルの巨大プロジェクト(2023年)、東京駅日本橋口の高さ約390mの超高層複合ビル(2027年)などの開発が進んでいます。

大型不動産開発+リニア開業が東京の成長エンジンに

今回は割愛しましたが、渋谷・新宿・池袋のメガターミナル周辺も五輪後の大型開発が予定されています。東京各所でほぼ同時進行で進む「点」の開発が融合して「面」になるとき、先進都市としての本領を発揮することになるのではないでしょうか。

これらの大型開発にリニア中央新幹線(2027年開業)が組み合わされば、日本は国際社会で強烈な存在感を示すことができるかもしれません。高齢社会や人口減少といったマイナス材料だけでなく、このようなプラス材料も考慮しながら、東京の未来をイメージしてみてはいかがでしょうか。

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