資産運用
2019.3.20

40代以上のサラリーマン必見。退職後のための準備資金。あなたは平均以上?それとも…

(画像=pathdoc / Shutterstock.com)
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全国銀行協会のアドバイスによれば、老後に必要な額は約2,500万円(夫婦の場合)といわれています。ここで考えたいのは、実際にサラリーマンの方々はどれくらい準備を進めているのか?ということです。老後の備えは万全と思う方も、準備が進んでいないと感じる方も、平均値とご自身の差がどれくらいあるか確認してみましょう。

日本人の平均貯蓄額1,800万円台の真実とは?

ここでは、公的・民間両方のデータにもとづき、平均的な貯蓄額(老後の準備資金額)を探っていきたいと思います。まず公的データですが、「総務省の家計調査」が参考になります。これは、全国9千世帯を対象に収入・支出・貯蓄・負債を調査したものです。

家計調査の結果をもとにすると、最近の平均貯蓄額は1,800万円前後で推移(2017年1,812万円)。「これって本当?」と感じる方も多いかもしれませんが、実はこの平均貯蓄額は高齢者世帯(※)まで含めたものです。勤労世帯(※)に絞ると、1,300万円前後まで落ちます。つまり、高齢者世帯と勤労(現役)世帯の間には、約500万円もの差があるのです。

さらに、勤労世帯の貯蓄額を、全体のちょうど真ん中を示す中央値で見ると792万円(2017年)まで急減します。また、住宅や車のローンなどの負債残高に目を転じてみると、勤労世帯の平均負債額は794万円、中央値は1,315万円となっています。これらの結果から、貯蓄額と負債額を相殺すると、老後の準備が思ったように進んでいない方も相当数いそうです。

※2人以上の世帯の平均額

サラリーマンの退職準備額の平均は748万円(近年急上昇)

民間のデータでは、フィデリティ退職・投資教育研究所が2018年に実施した「サラリーマン1万人アンケート」が参考になります。総務省の家計調査は、自営業者や経営者などを含めた「勤労世帯」というくくりになっていることから、「サラリーマンのリアル」と少しズレのある可能性もあります。このアンケートは、サラリーマンのみを対象にしたものなので、より実態に近い内容と考えられます。

この結果にもとづくと、サラリーマンの退職準備額の平均は748万円(2018年)です。注目したいのはその伸び率で、2010年の平均517万円と比較すると、約230万円もアップしています。これは、雇用環境の改善や好調だった株価などの影響によるものでしょう。

退職準備金0円の割合「40代で約4割」「50代で約3割」

さきほどのサラリーマン1万人アンケートで気になる点は、「退職準備額0円」の割合です。世代別に見てみると次のような結果になります。

[退職準備額0円の割合(男性)]
20代 52 .6%
30代 43 .0%
40代 39 .7%
50代 31 .2%

※上記は男性に絞ったものですが、女性もほぼ同じような傾向です。全体を通して見ると、男性よりもやや低いくらいの結果になっています。

全体の退職準備額0円の割合は約4割。50代でも約3割とかなり高い割合を示しています。退職が間近にせまってきた中高年世代は、準備が急務です。

限られた期間の中で、最善の老後準備をするには?

年金や健康保険があてにならない時代。平均以上に退職準備金を用意している方、そうでない方問わず、少しでも多くの資産形成が迫られています。貯金だけでは限界があるため、投資による資産形成も視野に入れるべきでしょう。

とはいえ、サラリーマンは本業があるため、投資に費やせる時間がわずか。そのため時間を拘束されずに行える投資が向いていると言われます。その代表的な選択が投資信託と不動産投資です。金融資産と現物資産という違いはありますが、どちらも初期設定さえしてしまえば、放っておいても運用できるメリットがあります。

無駄な消費をなくして貯蓄を増やす。その中の一部を投資信託の購入費用や、不動産投資の頭金にあてる。このようなスキームにより、限られた期間の中で、最善の老後準備が実現しやすくなります。

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