資産運用
2019.2.22

時間とお金の関係(シリーズ)②時間の原価計算 自分の時給はいくらか

(写真=Zadorozhnyi Viktor/Shutterstock.com)
(写真=Zadorozhnyi Viktor/Shutterstock.com)
人によって時間の使い方は大きく変わります。例えば、「お金と時間、どっちが大事」と尋ねられた場合、あなたはどう答えますか。短期、長期では考え方が異なる人も多いかもしれません。しかし、限られた時間を最大限有効に使いたいのが、多くのビジネスマンが考えるところでしょう。

「収益性の高い仕事に時間を使いたい」と考える人は多いのではないでしょうか。時間とお金の関係は、トレードオフの関係ともいえます。日々直面するこの問題の解決策として、いくつかのヒントを解説していきます。時間とお金の関係のシリーズ2、今回は読者の皆さんが、ビジネスマンの場合は給与換算、また、自営業やフリーランスの方は売り上げや業務委託費で計算した時給を例に使いながら具体的に計算していきましょう。

時間とお金のトレードオフ

次のようなケースを考えてみましょう。「比較的大きなカバンが欲しいと思っているが、実際セールを行っている店に行くまで往復40分かかる。お店自体には20分しかいないので、かかる時間はちょうど1時間だ。また、そのお店は送料を払えばカバンを送ってくれる。しかし、そのときの送料はカバンが大きいので3,000円もかかる。どうしたものか。」

まさに、時間とお金のトレードオフの例だといえます。このとき、判断の材料になるのが、「この1時間を仕事に振り分けたら、自分はいくらもらえるのだろうか」という基準です。ビジネスマンでしたら、さぼろうが、仕事をしようがもらう給与は変わらないかもしれません。

しかし、フリーランスや自営業の方は自分の時間単価を意識しながら働いている方は多いのではないでしょうか。ビジネスマンの方も、ご自身の時間単価がわかっていると、いろいろな場面での判断基準になるかもしれません。

具体的な計算方法

では、具体的に皆さんも時間単価を出していきましょう。式は簡単で、「年の手取り金額÷年の総労働時間=時給」となります。まず、手取り金額の把握の仕方です。ビジネスマンの方なら、とても簡単に把握できます。その方法は、銀行口座に振り込まれた金額を足し上げるだけです。

もちろん、賞与が支給されればその金額も足してください。さらに、年末にもらう源泉徴収票を見ことで、ある程度はわかります。ただ、源泉徴収票に載っていない大事な項目が一つあるのです。それは住民税です。大方のビジネスマンは、住民税の方が所得税より大きく取られています。

したがって、正確・素早く手取り額を計算するのには、銀行口座に入金された金額を足し上げるのが一番です。自営業やフリーランスの方の多くは、確定申告をすることになるため、確定申告書Bという書類を使います。勘違いしないように注意が必要なのは、「収入=手取り金額」ではないということです。

収入は、会社経営上の売上です。したがって、ここから仕入がかかる場合は、それを差し引くことが必要です。上記をまとめると下記のようになります。

・収入―経費=所得金額
・所得金額―控除額=課税される所得金額
・課税される所得金額×所得税率―税額控除=住民税控除前のおおよその手取り額

確定申告書Bにも住民税が載っていません。そのため、そこから住民税を差し引くことで、はじめて手取り金額となります。

年の総労働時間

細かく労働時間を取っていれば、それを足し上げることでほぼ正確な年間労働時間が出てくるでしょう。そのとき、通勤に往復2時間必要なら、その時間も含めてください。実働労働時間が9時間だった場合は、(9時間+通勤時間1時間)×実働労働日数(5日×50週(祝日と休暇で約2週間休むと仮定))で計算できます。

この例ですと2,500時間が、一つの目安となります。もちろん、それぞれにパターンが異なると思いますので、あくまで一つの目安と考えてください。例えば、手取り年収が500万円の方の場合、500万円÷2,500時間=2,000円が時間単価となります。前回のコラムで書いた国税庁発表の年代別「民間給与実態統計調査」は、額面ベースですので、それよりも低い金額となりました。

したがって、皆さん一人ひとりがこの式を使って計算してみた結果、時給が2,000円となった場合、「1時間にする行動の結果が2,000円の価値があるのか」といったベーシックな判断基準となるのです。
 

【オススメ記事】
不動産オーナーが知っておきたい、きちんとできる節税
リバースモーゲージは老後資金の一助となるか
あまり知られていませんが、ETFって結構すごいんです
不動産価格は人口増減よりも、〇〇によって変動する?
世界の中における「東京」の不動産としてのポテンシャルとは

NEXT 所得制限に要注意!住宅や教育資金の優遇税制に関するチェックポイント4
PREV 中小企業の法人保険活用方法(シリーズ)出口戦略の一つ払済保険と借り入れの活用

関連記事