資産運用
2018.12.5

世界全面株安でわかった!真のローリスク投資は不動産

(写真=Sasun Bughdaryan/Shutterstock.com)
(写真=Sasun Bughdaryan/Shutterstock.com)
2018年10月は米中の貿易戦争の懸念から世界的な株安が発生。その影響により、投資信託の運用資産残高が短期間のうちに約6兆円も減少したと主要メディアで報じられました。ボラティリティの大きさは「リーマン危機以来」とさえいわれ、日本中の投資家が衝撃を受けました。この出来事をヒントに真のローリスクな投資を考えていきます。

人気の「ひふみプラス」も最大約8,000円マイナス

はじめに10月の米国株安の影響で、日本国内で人気の投資信託が実際にどれくらい落ち込んだのかを確認してみましょう。たとえば、ここ数年絶大な支持を集める「レオス-ひふみプラス」では、2018年10月2日時点で約4万3,000円だった基準価額が10月29日に3万5,000円台に急降下し、わずか1ヵ月の間に約8,000円も価額を下げました。国内外を対象に広く投資するとともに、株式以外の資産も組み込むことで安定的な運用を行うというのが「ひふみ」の特徴といわれてきました。

それだけに、市場に与えたインパクトは大きいものでした。もうひとつ、国内銘柄を中心に運用している投資信託の価額の動きも確認してみましょう。「ニッセイ日経225インデックスファンド」では、2018年10月1日時点で2万7,000円台だった基準価額が10月29日には2万3,000円台まで落ち込みました。ここでは、代表的な2銘柄にフォーカスしましたが、主な投資信託は軒並み大きな変動を見せました。その結果がトータル約6兆円ともいわれる投資信託の運用残高減となったのです。

いったん下がった価額は回復しづらいという現実

その後、前項でご紹介したどちらの銘柄も、調整が入って価額が回復基調にあるものの、約1ヵ月経った2018年11月下旬も完全に値を取り戻したわけではありません。いったん下がった価額はよほどのプラス材料がない限り、回復しにくいというのが現実なのです。このように、2018年9月・10月は、ローリスク~ミドルリスクといわれた投資信託にも、大きなボラティリティのリスクがあることを多くのビギナー投資家が学んだことでしょう。

国内の不動産投資で米中の貿易戦争の影響は皆無

一方、投資信託と同様に、ローリスク~ミドルリスクといわれる不動産投資は、米中の貿易戦争の影響をどれくらい受けたでしょうか。国内不動産に限れば、貿易戦争の影響は現時点で皆無です。当然ながら、これまでの家賃収入が9月や10月になった途端に(貿易戦争によって)何割も下がることもありませんでした。

国内不動産の売買価額で見ても、米中の貿易戦争による大幅な下落はありません。今後、貿易戦争が本格化し、長期的にグローバル経済に大打撃を与えれば多少の影響はあるかもしれません。。しかし、通常の経済状況では、わずか約1ヵ月の間に何割も価額を下げるようなリスクは国内不動産ではほぼありません。

不動産投資をベースにしながらの分散投資が原則

このように投資信託と不動産投資を対比させてみると、不動産投資の安定性が浮き彫りになります。「ローリスク、あるいは、ミドルリスクの投資の代表」と紹介されることの多い投資信託と不動産投資ですが、貿易戦争によって完全に明暗を分けました。このような状況に対して、「安定性の高い不動産投資に集中投資すべきではないか」との意見も出そうです。

しかし、資産運用のセオリーはやはり分散投資であり、さまざまな手法を組み合わせることで長期的なリスクが最小限に抑えられます。そう考えると、不動産投資をベースにしつつ、他の投資を組み合わせるのが「安定性の高い資産運用」を実現するポイントと考えられます。とはいっても、不動産投資ならなんでもよいというわけではありません。

信頼できる不動産会社をパートナーにして、効率的なスキームと稼働率の高い物件が必要です。これから不動産投資を軸にした投資のポートフォリオを構築していきたい方は、まずは信頼できる不動産会社探しからはじめましょう。
 

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